利用規約
第1条（目的）
本規約は、(株)SIX A.Mが運営するTIPORR公式オンラインショッピングモール（https://tiporr.com、以下「ウェブサイト」といいます）で提供されるインターネット関連サービスの利用に関して、ウェブサイトと利用者の権利・義務および責任事項を規定することを目的とします。
※「PC通信、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。」
第2条（定義）
1. 「ウェブサイト」とは、(株)SIX A.Mが財貨またはサービス（以下「財貨等」といいます）を利用者に提供するため、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引できるよう設定した仮想の営業場をいい、また、ウェブサイトを運営する事業者の意味でも使用します。
2. 「利用者」とは、「ウェブサイト」に接続し、本規約に従い「ウェブサイト」が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。
3. 「会員」とは、「ウェブサイト」に会員登録をした者として、継続的に「ウェブサイト」が提供するサービスを利用できる者をいいます。
4. 「非会員」とは、会員に加入せず「ウェブサイト」が提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条（規約等の明示と説明および改定）
1. 「ウェブサイト」は、本規約の内容と商号および代表者氏名、営業所の所在地住所（消費者の不満を処理できる場所の住所を含む）、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報保護責任者などを利用者が容易に知ることができるように、ウェブサイトの初期サービス画面（全面）に掲示します。ただし、規約の内容は、利用者がリンク画面を通じて閲覧できるようにすることができます。
2. 「ウェブサイト」は、利用者が規約に同意するに先立ち、規約に定められている内容のうち、申込撤回・配送責任・返金条件などの重要な内容を利用者が理解できるよう、別途のリンク画面またはポップアップ画面その他の適切な方法で提供し、利用者の確認を求めなければなりません。
3. 「ウェブサイト」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制等に関する法律」、「電子文書および電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」などの関連法に違反しない範囲内で本規約を改定することができます。
4. 「ウェブサイト」が規約を改定する場合、適用日および改定事由を明示し、現行規約とともにウェブサイトの初期画面にその適用日の7日前から適用日前日まで告知します。ただし、利用者にとって不利に規約内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けて告知します。この場合、「ウェブサイト」は、改定前の内容と改定後の内容を明確に比較して利用者が分かりやすいように表示します。
5. 「ウェブサイト」が規約を改定する場合、その改定規約は、その適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約については、改定前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改定規約条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改定規約の告知期間内に「ウェブサイト」に送信し、「ウェブサイト」の同意を得た場合には、改定規約条項が適用されます。
6. 本規約に定められていない事項および本規約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針および関係法令または商慣習に従います。
第4条（サービスの提供および変更）
1. 「ウェブサイト」は、以下の業務を遂行します。
- 財貨またはサービスに関する情報提供および購買契約の締結
- 購買契約が締結された財貨またはサービスの配送
- その他「ウェブサイト」が定める業務
2. 「ウェブサイト」は、財貨またはサービスの品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、将来締結される契約によって提供する財貨またはサービスの内容を変更することができます。この場合、変更された財貨またはサービスの内容および提供日を明示し、現在の財貨またはサービスの内容を掲示した場所に直ちに告知します。
3. 「ウェブサイト」が提供することを利用者と契約を締結したサービスの内容を財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更などの事由により変更する場合には、その事由を利用者に通知可能な住所に直ちに通知します。
4. 前項の場合、「ウェブサイト」はこれにより利用者が被った損害を賠償します。ただし、「ウェブサイト」が故意または過失がないことを立証する場合や、制御できない外部要因（期間通信事業者の回線障害、ホスティング業者のシステムダウンなど）による場合は、この限りではありません。
第5条（サービスの停止）
1. 「ウェブサイト」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に停止することができます。
2. 「ウェブサイト」は、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に停止されたことにより利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「ウェブサイト」が故意または過失がないことを立証する場合には、この限りではありません。
3. 「ウェブサイト」は、天災地変、戦争、暴動、テロ、ハッキング、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃、火災、国家非常事態、政府機関の命令、その他これに準ずる不可抗力的な事由によりサービスを提供できない場合には、サービス提供停止および配送遅延などに関する責任を免除されます。
第6条（会員登録）
1. 利用者は、「ウェブサイト」が定めた登録様式に従い会員情報を記入した後、本規約に同意する旨の意思表示をすることにより会員登録を申請します。
2. 「ウェブサイト」は、第1項のように会員として登録を申請した利用者の中から、次の各号に該当しない限り会員として登録します。
- 登録申請者が本規約第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として、「ウェブサイト」の会員再登録承諾を得た場合は例外とします。
- 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
- その他、会員として登録することが「ウェブサイト」の技術上著しく支障があると判断される場合
3. 会員登録契約の成立時期は、「ウェブサイト」の承諾が会員に到達した時とします。
4. 会員は、会員登録時に登録した事項に変更があった場合、相当な期間内に「ウェブサイト」に対し会員情報修正などの方法でその変更事項を通知しなければなりません。
第7条（会員退会および資格喪失など）
1. 会員は、「ウェブサイト」にいつでも退会を要求することができ、「ウェブサイト」は直ちに会員退会を処理します。
2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、「ウェブサイト」は会員資格を制限および停止させることができます。
- 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
- 「ウェブサイト」を利用して購入した財貨等の代金、その他「ウェブサイト」利用に関して会員が負担する債務を期限内に支払わない場合
- 他人の「ウェブサイト」利用を妨害したり、その情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
- 「ウェブサイト」を利用して法令または本規約が禁止する行為、または公序良俗に反する行為をする場合
3. 「ウェブサイト」が会員資格を制限・停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、「ウェブサイト」は会員資格を喪失させることができます。
4. 「ウェブサイト」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて弁明の機会を与えます。
第8条（会員への通知）
1. 「ウェブサイト」が会員に通知を行う場合、会員が「ウェブサイト」と事前に約束して指定した電子メールアドレスに行うことができます。
2. 「ウェブサイト」は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上「ウェブサイト」掲示板に掲示することをもって個別の通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については、個別通知を行います。
第9条（購入申請）
1. 「ウェブサイト」利用者は、「ウェブサイト」上で次またはこれに類似する方法により購入を申請し、「ウェブサイト」は利用者が購入申請をするにあたり、次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。
- 財貨等の検索および選択
- 受取人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または携帯電話番号）などの入力
- 規約内容、申込撤回権が制限されるサービス、送料・設置費などの費用負担に関する内容に対する確認
- 本規約に同意し、上記3号の事項を確認または拒否する表示（例：マウスクリック）
- 財貨等の購入申請およびこれに関する確認または「ウェブサイト」の確認に対する同意
- 決済方法の選択
2. 「ウェブサイト」が第三者に購入者個人情報を提供・委託する必要がある場合、実際の購入申請時に購入者の同意を得なければならず、会員登録時にあらかじめ包括的に同意を得ることはありません。このとき、「ウェブサイト」は提供される個人情報項目、提供を受ける者、提供を受ける者の個人情報利用目的および保有・利用期間などを購入者に明示しなければなりません。ただし、「個人情報保護法」第26条に基づく個人情報処理業務の委託など関連法令に別途定めがある場合は、それに従います。
第10条（契約の成立）
1. 「ウェブサイト」は、第9条のような購入申請に対して、次の各号に該当すれば利用者の購入申請を承諾しないことができます。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得られない場合、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を告知しなければなりません。
- 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
- 財貨等の取引秩序を混乱させたり、サービス運営を著しく妨害するおそれがある場合であって、次の各目のいずれかに該当する場合
イ. 財貨等を最終消費する目的ではなく、営利を目的として再販売するために購入するものと客観的に判断される場合
ロ. 同一商品の反復的な大量購入など、異常な取引パターンにより他の利用者の正当な購入機会を奪う場合
- 自動化されたプログラム（マクロなど）を使用したり、その他の不正な方法で購買申請をした場合。
- 未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁止する財貨およびサービスを購入する場合
- その他、購買申請を承諾することが「ウェブサイト」の技術上著しく支障があると判断する場合
2. 「ウェブサイト」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
3. 「ウェブサイト」の承諾の意思表示には、利用者の購買申請に対する確認および販売可能の有無、購買申請の訂正取消に関する情報などを含まなければなりません。
第11条（支払方法）
「ウェブサイト」で購入した財貨またはサービスに対する代金支払方法は、次の各号の方法のうち利用可能な方法で行うことができます。ただし、「ウェブサイト」は、利用者の支払方法について財貨等の代金にいかなる名目であっても手数料を追加徴収することはできません。
- Toss Payなどの簡易決済
- その他「ウェブサイト」が今後提供する電子的支払手段
第12条（受信確認通知・購入申請変更および取消）
1. 「ウェブサイト」は、利用者の購入申請があった場合、利用者に受信確認通知を行います。
2. 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後直ちに購入申請変更および取消を要求することができ、「ウェブサイト」は配送前に利用者の要求があった場合には、遅滞なくその要求に従って処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払っている場合には、第15条の申込撤回等に関する規定に従います。
第13条（配送）
1. 「ウェブサイト」は、利用者と財貨等の供給時期に関して別途の約定がない限り、ウェブサイトは商品詳細ページまたは別途案内された配送ポリシーに従って商品を配送します。ただし、「ウェブサイト」がすでに財貨等の代金の全部または一部を受け取っている場合には、代金の全部または一部を受け取った日から3営業日以内に措置を講じます。このとき、「ウェブサイト」は、利用者が財貨等の供給手続きおよび進行状況を確認できるよう適切な措置を講じます。
2. 「ウェブサイト」は、利用者が購入した財貨について、配送手段、手段別の配送料負担者、手段別の配送期間などを明示します。もし「ウェブサイト」が約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、「ウェブサイト」が故意・過失がないことを立証した場合には、この限りではありません。
第14条（払い戻し）
「ウェブサイト」は、利用者が購入申請した財貨等が品切れなどの事由により引き渡しまたは提供ができない場合には、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受け取っていた場合には、代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻しまたは払い戻しに必要な措置を講じます。
第15条（申込撤回等）
1. 「ウェブサイト」と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受け取った日（その書面を受け取った時よりも財貨等の供給が遅れて行われた場合は、財貨等の供給を受けたり財貨等の供給が開始された日をいいます）から7日以内には申込の撤回をすることができます。ただし、申込撤回に関して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に別途定めがある場合は、同法規定に従います。
2. 利用者は、財貨等を配送された場合、次の各号の1に該当する場合には返品および交換をすることができません。
- 利用者の責任ある事由により財貨等が滅失または毀損された場合（ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合には申込撤回をすることができます）
- 利用者の使用または一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
- 時間の経過により再販売が困難になるほど財貨等の価値が著しく減少した場合
- 同一性能を有する財貨等で複製が可能な場合、その原本である財貨等の包装を毀損した場合
- 化粧品等の衛生関連商品の包装（密封シール、シュリンクフィルム等）を開封または使用し、商品の価値が著しく減少した場合。ただし、商品の内容を確認するために単に外箱（宅配ボックスを除く）のみを開封した場合は除外するが、商品本体の密封が解除された場合は価値の減少とみなします。
3. 第2項第2号ないし第5号の場合、「ウェブサイト」が事前に申込撤回等が制限される事実を消費者が容易に知ることができる場所に明記したり、試用商品を提供するなどの措置を講じなかった場合、利用者の申込撤回等は制限されません。
4. 利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なるか、契約内容と異なって履行されたときは、当該財貨等の供給を受けた日から3ヶ月以内、その事実を知った日または知り得た日から30日以内に申込撤回等をすることができます。
第16条（申込撤回等の効果）
1. 「ウェブサイト」は、利用者から財貨等を返還された場合、3営業日以内にすでに受領した財貨等の代金を払い戻します。この場合、「ウェブサイト」が利用者への財貨等の払い戻しを遅延したときは、その遅延期間に対して「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の2で定める遅延利息率を乗じて算定した遅延利息を支払います。
2. 「ウェブサイト」は、上記代金を払い戻すにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済手段で財貨等の代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に対し、財貨等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
3. 申込撤回等の場合、供給された財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担します。「ウェブサイト」は、利用者に対し申込撤回等を理由として違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告内容と異なるか、契約内容と異なって履行されたため申込撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は「ウェブサイト」が負担します。
4. 利用者が財貨等を受け取った際に送料を負担した場合、「ウェブサイト」は申込撤回時にその費用を誰が負担するかを利用者が分かりやすいように明確に表示します。
第17条（個人情報保護）
1. 「ウェブサイト」は、利用者の個人情報収集時、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。
2. 「ウェブサイト」は、会員登録時に購買契約履行に必要な情報を事前に収集しません。ただし、関連法令上の義務履行のために購買契約以前に本人確認が必要な場合であって、最小限の特定個人情報を収集する場合には、この限りではありません。
3. 「ウェブサイト」は、利用者の個人情報を収集・利用する際、当該利用者にその目的を告知し同意を得ます。
4. 「ウェブサイト」は、収集された個人情報を目的外の用途に利用することはできず、新たな利用目的が発生した場合または第三者に提供する場合には、利用・提供段階で当該利用者にその目的を告知し同意を得ます。ただし、関連法令に別途定めがある場合は例外とします。
5. 「ウェブサイト」が第2項および第3項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報保護責任者の身元（所属、氏名および電話番号、その他の連絡先）、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供関連事項（提供を受けた者、提供目的および提供する情報の内容）など「個人情報保護法」第15条第2項および第17条第2項が規定する事項を事前に明示または告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
6. 利用者は、いつでも「ウェブサイト」が保有する自身の個人情報について閲覧および誤り訂正を要求することができ、「ウェブサイト」はこれに対し遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤り訂正を要求した場合には、「ウェブサイト」はその誤りを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
7. 「ウェブサイト」は、個人情報保護のために利用者の個人情報を処理する者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者提供、変造などによる利用者の損害に対して全ての責任を負います。
8. 「ウェブサイト」またはそこから個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
9. 「ウェブサイト」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を事前に選択した状態に設定しません。また、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否時に制限されるサービスを具体的に明示し、必須収集項目ではない個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由として会員登録などサービス提供を制限または拒否しません。
第18条（「ウェブサイト」の義務）
1. 「ウェブサイト」は、法令および本規約が禁止する行為または公序良俗に反する行為を行わず、本規約が定めるところに従い、持続的かつ安定的に財貨・サービスを提供するよう最善を尽くさなければなりません。
2. 「ウェブサイト」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報（信用情報を含む）保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
3. 「ウェブサイト」が商品やサービスについて「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為を行ったことにより利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。
4. 「ウェブサイト」は、利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを送信しません。
第19条（会員のIDおよびパスワードに関する義務）
1. 第17条の場合を除き、IDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
2. 会員は、自身のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
3. 会員が自身のIDおよびパスワードを盗難されたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに「ウェブサイト」に通知し、「ウェブサイト」の案内があった場合には、それに従わなければなりません。
第20条（利用者の義務）
1. 利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 申請または変更時の虚偽内容の登録
- 他人の情報盗用
- 「ウェブサイト」に掲載された情報の変更
- 「ウェブサイト」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）などの送信または掲載する行為、または自動接続プログラム（マクロ）などを使用して「ウェブサイト」のシステムに不当な負荷をかけたり、正常なサービスを妨害する行為
- 「ウェブサイト」その他第三者の著作権など知的財産権の侵害
- 「ウェブサイト」その他第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害する行為
- 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をウェブサイトに公開または掲載する行為
- その他「ウェブサイト」の運営方針に反する掲示物を掲載する行為
2. 「ウェブサイト」は、利用者が第1項各号のいずれかに該当する掲示物を掲載した場合、事前通知後、当該掲示物を削除したり、掲載を中断することができます。ただし、緊急を要する場合や第1項第5号ないし第7号に該当する場合には、事前通知なく直ちに削除することができ、この場合、事後に当該利用者に通知します。
3. 「ウェブサイト」が第2項により掲示物を削除したり、掲載を中断した場合、当該利用者はその措置に対して異議を申し立てることができ、「ウェブサイト」は異議申し立てを受けた日から7日以内にその結果を利用者に通知しなければなりません。
第21条（著作権の帰属等）
1. 「ウェブサイト」が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は、「ウェブサイト」に帰属します。
2. 利用者は、「ウェブサイト」を利用することによって得た情報のうち、「ウェブサイト」に知的財産権が帰属する情報を、「ウェブサイト」の事前承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。
3. 「ウェブサイト」は、約定に従い利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。
第22条（会員の掲示物および著作権）
1. 会員が「ウェブサイト」内に作成した掲示物（レビュー、コメント、画像など）の著作権は、当該会員に帰属します。
2. 会員は、「ウェブサイト」に対し、自身が作成した掲示物を次の目的で利用できる無償の使用権を付与します。
- 「ウェブサイト」が提供するサービス内での複製、送信、展示、配布
- 「ウェブサイト」が直接運営するTIPORR公式ウェブサイトおよび公式SNSチャネル、ウェブサイトが出店して販売活動を行う第三者のプラットフォームでのマーケティング資料（この場合、会員の明示的な同意なくして会員の個人情報を提供しません）としての活用
- 第1号および第2号の目的範囲内で、掲示物の意味を変更・毀損しない限度内での修正、編集および加工（例：カードニュース作成、文言要約、デザイン変更、多言語サービスのための翻訳など）および第2号のチャネルでの活用
3. 「ウェブサイト」は、会員が掲示物の削除を要求したり、会員を退会する場合、当該掲示物の露出を直ちに中断します。ただし、第三者のプラットフォームに露出された場合、ウェブサイトは当該プラットフォームに露出を中断するよう直ちに要請するなど、可能な限り早く露出が中断されるようにします。
第23条（利用制限および購入制限など）
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、「ウェブサイト」は事前通知の有無にかかわらず、当該利用者に対してサービス利用の全部または一部を制限したり、会員資格を制限・停止・喪失させることができ、すでに締結された購買契約についても承諾を撤回したり、注文を取り消すことができます。
- 第20条（利用者の義務）に違反した場合
- 財貨等を最終消費する目的ではなく、営利を目的として再販売するために購入する行為が客観的に確認される場合
- 同一商品の反復的・大量購入、自動化されたプログラム（マクロなど）の使用などにより取引秩序を混乱させたり、他の利用者の正常な購入機会を侵害する場合
- 虚偽情報提供、他人の情報盗用、その他不正な方法で購買を申請した場合
- その他、利用者の行為により「ウェブサイト」の正常な運営に著しい支障が発生したり発生するおそれがあると合理的に判断される場合
2. 第1項に基づく措置には、次の各号の措置が含まれることがあり、これは違反行為の内容および程度、反復の有無などを総合的に考慮して合理的な範囲内で行われます。
- 購入申請に対する承諾拒否
- すでに締結された購買契約の取消または解除
- 特定商品またはサービスに対する購入制限
- 会員資格の制限、停止または喪失
- その他「ウェブサイト」がサービス運営上必要であると合理的に判断する措置
3. 本条に基づく購買契約の取消または解除は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」など関連法令に違反しない範囲内で行われ、利用者に帰責事由がある場合、「ウェブサイト」は関連法令が許容する範囲内で損害賠償を請求することができます。
第24条（紛争解決）
1. 「ウェブサイト」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために、被害補償処理機関を設置・運営します。
2. 「ウェブサイト」は、利用者から提出される苦情および意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通知します。
3. 「ウェブサイト」と利用者との間に発生した電子商取引紛争に関して、利用者の被害救済申請があった場合には、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うことができます。
第25条（国際販売および準拠法）
1. 「ウェブサイト」は、大韓民国以外の国の利用者にも商品を販売することができます。
2. 海外配送時、国別の配送可否、配送期間、配送料、通関手続き、関税および輸入税などは国別のポリシーにより異なる場合があり、関連費用は利用者が負担することがあります。
3. 「ウェブサイト」と利用者との間に提起された電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所により、住所がない場合には、居住地を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時利用者の住所または居住地が不明であるか、外国居住者の場合には民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
4. 「ウェブサイト」と利用者との間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。
附則（施行日）本規約は2026年7月2日から施行します。